海外格安運賃航空券をお申込みのお客様へ

※手配旅行に関する案内は海外旅行のご案内をご覧ください。


【 重 要 】

 お申込みいただく氏名(スペル)は、全員の方についてご旅行に使用されるパスポートの記載どおりにお願いいたします。お申込み後のご搭乗者の氏名(スペル)のご変更・訂正は、一旦取消の後、新規の契約としてお取扱させていただき、航空会社等の取消手数料の他 当社所定の取扱料金を別途申し受けます。

1.手配旅行契約

 「手配旅行契約」(以下、単に「契約」といいます。)とは、当社がお客様の依頼により、旅行サービスの提供を受けることができるように手配することを引き受ける契約をいいます。この取引条件説明書は旅行業法第12条の4による取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は契約書面の一部となります。また、本書面に記載のない事項は「ご旅行条件書(海外手配旅行)」によります。海外航空券の販売は、当社とお客様との間で締結する手配旅行契約となり、当社の規定に則った取扱料金(日本発国際航空券:ご旅行費用総額の20%以内<下限:8,800円>※航空運賃が44,000円未満の場合、取扱料金は8,800円)を申し受けます。

2.航空券について

 航空券はすべてEチケットとなります。Eチケットとは、紙ではなく電子データで発券し航空会社コンピューターに保管される航空券です。お客様には発券内容が記載された「Eチケット控」と「国際航空運送約款」をお渡しします。「Eチケット控」はご旅行終了時まで携行し、航空会社や入国審査官の求めに応じて提示してください。「Eチケット控」は航空券そのものではありませんので万一紛失した場合でも航空会社カウンターで再入手し搭乗可能です。

3.お申込み条件

(1)
18歳未満の方は、親権者の同意書の提出が必要です。
(2)
健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)をお連れの方その他特別な配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。(旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。)あらためて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
(3)
前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
(4)
通信契約を締結しようとする場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき、当社の業務上の都合のあるときは、手配旅行契約の締結をお断りする場合があります。
(5)
お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合や、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、また風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を棄損又は業務を妨害する行為などを行った場合は、手配旅行契約の締結をお断りする場合があります。
(6)
その他当社の業務上の都合があるときにはお申込をお断りする場合があります。

4.旅行契約の成立および旅行代金のお支払い

◇旅行契約の成立

(1)
旅行契約は、当社がお申込みを承諾し、お申込金を受領した時に成立します。
(2)
上記(1)にかかわらず、「お申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨の書面を交付した場合」は、「来店の場合は書面をお渡しした時点」、「ファクシミリ・Eメールの場合は書面がお客様に到着した時点」で、お申込金の支払いを受けることなく旅行契約が成立します。
(3)
お申込金は、お一人様30,000円以上全額まで、ただし航空券代金が30,000円未満の場合は全額となります。なお、発券期限のある航空券の場合には当社が規定する期日までに全額をお支払いいただきます。子供・座席を使用しない幼児も同様となります。
(4)
お申込金は旅行代金または取消・変更に関わる実費、および取消・手続に関わる当社手数料の一部として取扱います。
(5)
お申込みいただく氏名(スペル)は、全員の方についてご旅行に使用されるパスポートの記載どおりにお願いいたします。

◇取消待ちの手配

 お申し込みの段階で、満席その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社は、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで取消待ちの手配を承り、予約可能となるよう手配努力をいたします。この場合でも当社は上記の申込金相当額を「預り金」として申し受けます(予約完了を保証するものではありません)。ただし、「当社が予約が可能となった旨を通知する前にお客様より取消・変更のお申し出があった場合」又は「お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社は当該預り金を全額払い戻します。取消待ちの場合、旅行契約は、当社が予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。

◇通信契約を希望される場合

 航空券のクレジットカード精算で、電話、ファクシミリ及びインターネットその他の通信手段により申込みを受け、「会員の署名なくして旅行代金や取消・変更に関わる実費、および取消・手続に関わる当社手数料等の支払を受ける場合(以下、通信契約)」は、次によります。
(1)
日本国内からのお申込に限ります。また、取扱店により通信契約をお引き受けできない場合があります。
(2)
クレジットカードは航空券予約をされるご本人名義のみとし、ご本人および同伴の方の旅行に限ります。
(3)
通信契約において、当社がお申込みの承諾を郵便で通知する場合は、その通知を発した時、また、当社がお申込みの受諾を電話、ファクシミリまたはEメールで通知する場合は、その通知がお客様に到着した時に契約成立します。
(4)
通信契約においては、申込み時に「クレジットカード番号、有効期限」等を通知していただきます。
(5)
クレジットカード利用日は、お客様または当社が旅行契約に基づく旅行代金等のお支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいい、当社が確定した旅行サービスの内容をお客様に通知した日、またはお客様が当社に支払うべき変更や取消等の費用等の額もしくは当社がお客様に払い戻すべき額を、当社がお客様に通知した日とします。また、下記CCCFのクレジットカード利用日は、別途ご案内した日(発券・変更・払戻等の実施日)とします。

5.航空券代金(運賃<運賃本体・付加運賃>、料金、航空会社によって課せられる手数料、国際観光旅客税、空港諸税等)

(1)
航空券代金とは運賃本体(平日/週末運賃、日本国内・海外追加運賃、途中降機費用、マイルアップ加算額等の合算額)、付加運賃(燃油サーチャージ等)、料金(航空保険特別料金等)、航空会社によって課せられる手数料、国際観光旅客税、空港諸税(空港施設使用料、通行税等)の合計を言います。なお、付加運賃、料金、航空会社によって課せられる手数料、国際観光旅客税、空港諸税の金額は運賃本体とは別途にご案内いたします。
(2)
航空券代金は発券時に有効な運賃本体、付加運賃、料金、航空会社によって課せられる手数料、国際観光旅客税、空港諸税の合計額となります。 予約後発券までの間に、「航空会社による運賃値上げ、Eチケット発券不可、IATA通貨換算率(国際航空運送協会が設定する運賃換算用の換算率)の変更及び天災など当社の管理し得ない事由」で運賃(運賃本体・付加運賃)、 料金に変更が生じた場合や、付加運賃、料金、航空会社によって課せられる手数料、国際観光旅客税、空港諸税等が新設・金額変更となった場合は、予約時にご案内した金額から追加請求または返金いたします。 発券後の追加請求返金はいたしません。お見積書や確認書の旅行費用は運賃検索日に有効なものとなりますので、早期の旅程確定とご購入をお勧めいたします。
(3)
外貨建運賃・料金・航空会社によって課せられる手数料・国際観光旅客税、空港諸税等の為替レートは発券日のレートが適用されます。 月曜日から金曜日まで毎日発信され翌日の日本時間0時から適用開始となります。(土曜日〜翌週月曜日までは同一レートが適用されます)ご旅行日程が変更になる場合は、 変更時の為替レートで再度ご案内します。なお、為替変動により例外的に上記以外の日の為替レートを適用する場合があります。
(4)
付加運賃、料金、航空会社によって課せられる手数料、国際観光旅客税、空港諸税等は利用する航空券の適用運賃種別(大人、または子供料金等)に応じて申し受けます。
(5)
航空会社未定の場合、航空会社確定後航空保険特別料金、及び空港諸税及びその他航空会社の課す付加運賃・料金等をご案内します。

6.ご利用条件

(1)
予約内容が航空会社のスケジュール改定、その他の予約管理上の都合により変更される場合があります。
(2)
航空会社ごとに予約期間・発券期限・変更可否・取消・変更に関わる航空会社手数料などが定められていますのでご注意ください。
(3)
航空会社の事情によりEチケット発券および航空会社のカウンター発券ができない旅程は、お取扱いできません。Eチケット発券できない旅程で、航空会社カウンター発券が可能な場合のお取扱いは、当社取扱手数料別途7,700円および実費(航空会社等手数料、チケット送料等)を申し受けます。
(4)
事前に当社経由にて、航空会社の承認を得ることなく片道のみ使用した場合(復路の権利放棄)は、航空会社から片道普通航空運賃、または当該航空券の往復の公示運賃(普通運賃またはIATA PEX航空運賃等)との差額の徴収があります。その際は、差額をお支払いいただきます。
(5)
お客様の取消・変更により、既にお渡しした航空券を使用されない場合は、必ず販売店にご返却ください。お返しいただけない場合には、航空会社から公示運賃(普通運賃またはIATA PEX航空運賃等)との差額の徴収があります。その際は、差額をお支払いいただきます。但し、予約された航空機出発後の未使用航空券は一切払い戻しはいたしません。
(6)
お申込みいただいた航空券がエコノミークラスの場合、差額を支払ってもビジネスクラスなどへの変更および、禁煙席、喫煙席、窓側席、通路側席などへのご希望はお受けできません。

7.ご注意

(1)
国際線の搭乗手続きは出発の2時間前までを目安に時間に余裕を持ってお済ませください。
(2)
予告なしに出発時刻が変更される場合がありますので、ご利用航空会社へ出発・搭乗手続き時刻をお問合せください。
(3)
旅券の必要残存期間、および査証の要否は国・地域により異なりますので、お客様ご自身でお早目に大使館・領事館・航空会社等にご確認ください。目的地だけでなく、経由地の査証要否も必ずご確認ください。特に外国籍のお客様はご注意ください。お客様の国籍に関わらず渡航手続はお客様ご自身で行っていただきます。当社にご依頼いただく場合は渡航手続代行契約の締結をお願いいたします。
(4)
外国に入出国する際には、旅券と共に「出入国記録カード」「税関申告書」などが必要な国がありますので、お客様ご自身でご用意ください。一部の国について当社にご依頼いただく場合は渡航手続代行契約の締結をお願いいたします。(渡航手続代行料金お1人様3,300円を申し受けます。)
(5)
お客様が旅行中に天災などの不可抗力、又はお客様の過失(予約の再確認不足、搭乗手続きの遅れ等)により被った損害につきましては、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
(6)
現地滞在中に航空会社が倒産した場合、航空券自体の価値が消滅し救済会社が現れない限りお客様負担での帰国となりますのでご了承ください。
(7)
各航空会社は運送契約を締結した区間のみ責任を負います。異なる航空会社の乗り継ぎに何らかの事由で遅れた場合、お客様ご自身で代替便を手配し、帰国いただくことになります。できる限り同一航空会社での乗り継ぎをお勧めします。
(8)
航空会社のFFP(Frequent Flyers Program=マイレージ)については、提携航空会社を含め、お客様ご自身でご確認や手続きをお願いします。
(9)
航空会社が預かる手荷物(受託手荷物)の無料・有料および適用条件は、航空会社ごとに、方面・路線・搭乗クラス・マイレージ会員資格・チェックイン方法等によって異なりますので、お乗りになる航空会社のホームページ等でご確認ください。
(10)
航空券は、記載された出発地からの旅程の順序に従ってのみ使用可能です。最初もしくは途中の運送区間の搭乗用片が使用されておらず、その旅行をいずれかの予定寄航地から開始する場合、その航空券は無効となります。

8.変更・取消・旅行契約の解除

(1)
変更・取消は、お申込みの取扱店に、取扱店が指定する営業時間内にお申し出ください。
(2)
ご搭乗者氏名のスペルの訂正、大人・子供の種別・性別の修正、旅行者交代は「変更」ではなく「取消・新規契約」の扱いとなります。
(3)
「払戻不可」の航空券は、航空会社により条件が異なるため、運賃本体の他、付加運賃(燃油サーチャージ等)、料金(航空保険特別料金等)、航空会社によって課せられる手数料、国際観光旅客税、空港諸税(空港施設使用料、通行税等)が払戻されない場合があります。払戻が行われる場合は取消時にご案内いたします。
(4)
払戻に要する日数は、航空会社の審査期間等により通常2ヵ月以上、一部外国航空会社では4ヵ月〜12ヵ月となり、また個別の事情により航空会社が払戻に応じない場合がありますのでご了承願います。
(5)
発券後に取消・変更された場合は、取消・変更前のEチケット控を破棄いただくようお願いいたします。
(6)
お客様が所定の期日までに旅行代金をお支払いされないとき、通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携のカード会員規約に従って決済できなくなったときは、当社は手配旅行契約を解除することがあります。
(7)
お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したときや、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、当社は手配旅行契約を解除することがあります。
(8)
取消・旅行契約解除の場合、下記の取消手続料、変更手続料が必要となりますのでご了承ください(小児、座席を使用しない幼児も同様となります)。詳細は下表のとおりとなります。
旅行解約日・変更日
(出発日の前日から起算)
取消手数料
(お一人あたり/税込)
変更手数料
(お一人あたり/税込)
通常期 ピーク期
45〜31日前
5,000円
15,000円
無料
30〜15日前
(但し運賃本体が5万円未満の場合)
20,000円
(10,000円)
30,000円
(20,000円)
ピーク期:取消手数料と同額
通常期 :1回まで無料
※2回目以降は1回につき3,000円
14〜3日前
30,000円
40,000円
左記、取消手数料と同額
2〜前日
(但し運賃本体が5万円未満の場合)
運賃本体の50%
(30,000円)
運賃本体の50%
(40,000円)
左記、取消手数料と同額
当日および旅行開始日以降
運賃本体の100%
運賃本体の100%
※ピーク期とは、4月25日〜5月5日、8月5日〜15日、12月20日〜1月5日の出発です。
※運賃本体が5万円以上の場合の料金となります。5万円未満の場合は( )内の料金が適用となります。

(注1)
取消手続料・変更手続料の上限は、運賃本体の全額を上限とします。
(注2)
2日前〜前日の取消・変更手続料については、運賃本体の料金に関わらず、50,000円未満の場合に適用される取消・変更手続料を下限とします。
(注3)
お客様のご依頼に基づき出発日の15日以前に最終確認【出発のご案内(予約確認書)の発行】をした場合、取消・変更手続料は14日前以降の料金が適用となります。
(注4)
お客様のご依頼に基づき航空券の発券(事前のお渡し)のご依頼をお受けした場合、お受けした時点より取消・変更手続料は運賃本体の全額となります。
(注5)
変更は、航空券の発券依頼をお受けした時点より、一切お受けできません。また、14日前以降は取消と同様の手続料を申し受けます。
(注6)
変更とは、発券依頼をお受けする前に「同一のお客様」が「同一の航空会社」、「同一の取扱店」を利用し、当初の「出発日から起算して2ヵ月以内の間で出発日」を含む利用日、利用便、航空券条件等を変更する場合をいいます。
(注7)
変更後に変更・取消となった場合は、当初の出発日または変更後の出発日を基準として高い方の取消手続料・変更手続料を申し受けます。
(注8)
格安運賃航空券に追加して公示運賃をご予約した場合、上記の取消手続料・変更手続料以外に、最終確認【出発のご案内(予約確認証)受領】後、および航空券の発券をお受けした時点より航空会社に対して支払う取消、変更に関わる実費、および取消・変更に関わる弊社手数料の7,700円をいただきます。
(注9)
早期割引航空券については、ご予約時にお伝えした弊社発券手続き日以降、運賃本体の全額が取消手続料となります。
(注10)
航空会社により、上記以外に特例がある場合があります。特例が適用される場合には、契約時にご案内します。

9.出発間際の緊急手配

 ご出発間際のお申込みは緊急手配料金として、ご出発の前々日〜前日お1人様2,200円、ご出発当日6,600円を、当社取扱料金とは別に申し受けます。なお、土・日・祝日は受付をいたしません。

10.個人情報の取扱

(1)
当社は、旅行申し込みの受付に際し、所定の項目についてお客様の個人情報を取得いたします。お客様が当社にご提供いただく個人情報の項目をご自分で選択することはお客様の任意ですが、全部または一部の個人情報を提供いただけない場合であって、お客様との連絡、あるいは旅行サービスの手配及びそれらのサービス受領のために必要な手続きがとれない場合、お客様のお申し込み、ご依頼をお引受できないことがあります。取得した個人情報は(総合)旅行業務取扱管理者が個人情報管理者を代理してご対応いたします。
(2)
当社は、前号により取得した個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きのために必要な範囲内で運送機関等及び官公署(いずれも海外移転を含みます。)に対し、前号により取得した個人情報及び搭乗される航空便名に係る個人データを、予め電子的方法等で送付することにより提供いたします。その他、当社は、前号により取得した個人情報及び当社のサイト閲覧履歴、購買履歴並びに当社提供アプリ利用時の行動履歴などの個人情報を、@当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内 A旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い Bアンケートのお願い C特典サービスの提供 D統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(3)
当社は、旅行中に疾病・事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いすることがあります。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
(4)
当社は、手配代行業務及び、空港等でのあっ旋サービス業務等において、本項(1)により取得した個人情報を取扱う業務の一部または全部を第三者(海外移転を含みます。)へ委託することがあります。この場合、当社は当該委託先企業を当社基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。
(5)
当社は、当社が保有するお客様個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社のグループ企業との間で共同して利用させていただきます。当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申し込みの簡素化、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、お客様の個人データの開示・訂正・削除のお申出窓口、お客様の個人データを共同利用する当社グループ企業の名称及び個人データの管理を行っている当社グループ企業については、「株式会社JTBホームページ:https://www.jtbcorp.jp/jp/privacy/」をご参照ください。
(6)
当社は、お客様より利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の記録の請求があった際には、速やかに対応するものとします。
(7)
当社が上記第2号、第4号においてお客様の個人データを海外移転する先の外国の法制度については、「株式会社JTBホームページ:https://www.jtb.co.jp/privacy/」をご参照ください。
(8)
当社が上記第2号においてお客様の個人データを海外移転する先の事業者は、原則としてOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報保護のための措置を講じていますが、措置の一部が講じられていない場合は個別の取引条件説明書面においてその旨及びその内容について情報提供します。

11.海外危険情報について

 渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に海外危険情報に関する書面をお渡しいたします。また、「外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。当社は、外務省「海外危険情報」が「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」が発出されている国や地域への旅行手配はお受けいたしません。また、「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」が発出されている国や地域への旅行手配は、業務渡航等のやむを得ない場合を除き、お受けいたしません。また、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」へのご登録をお勧めします。

12.衛生情報について

 渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ:https://www.forth.go.jp/」でご確認ください。

13.海外旅行保険への加入について

 ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。

2022年4月の基準に基づきます。
(更新日:2022年4月1日)