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JTBビジネスネットワーク

会社案内

会社概要

社名
株式会社JTBビジネスネットワーク
(JTB BUSINESS NETWORK,INC.)
設立年月日 1991年3月25日
本社所在地 〒170-0013
東京都豊島区東池袋3-23-14 ダイハツ・ニッセイ池袋ビル8F
資本金 6,000万円
取扱高
2011年度 27億8千9百万円
2012年度 31億5千5百万円
2013年度 31億3千8百万円
2014年度 30億3千5百万円
2015年度 28億1千8百万円
株主 株式会社ジェイティービー (100%)
従業員数 281人(2016.4.1現在)
役員一覧
代表取締役社長 中村 仁一
常務取締役 酒谷 徹
取締役 鈴木 総一郎
取締役 水迫 力
取締役 河野 優
監査役 久保寺 誠
執行役員 三橋 浩之
執行役員 遠藤 克也
事業内容
1. 労働者派遣事業
2. 文書・図書等の作成・編集・複写代行事業
3. 情報処理並びに情報提供サービス
4. コンピューターのソフトウエア及びハードウエアの開発、販売、取次、賃貸
5. 各種カルチャー教室の経営
6. 書籍・小荷物の発送事業
7. 旅行クーポン券類の発行、販売、決済事務代行
8. 経営コンサルタント業務
9. 旅行業
10. 渡航手続事務代行
11. 旅行用諸物品の販売、取次
12. 損害保険代理店業
13. 両替業
14. 旅行業者代理業
15. 旅行客の送迎等に関する斡旋サービスの提供
16. その他、前各号に付帯関連する一切の事業

沿革

1991.03.25 設立 資本金4,000万円
1991.04.01 文書作成代行、情報処理サービス、カルチャー教室経営、書類発送事業を主目的に営業開始(従業員36人)
1991.07.01 一般労働者派遣事業(般13-01-0370)取得、事務用機器操作業務に関する派遣事業開始
1992.02.01 お客様情報センター、データ入力業務受託開始
1992.04.01 JBNプラザテクニカ(WPスクール)、労働者の技能検定認定校
1995.04.01 交通公社トラベランドより中央渡航センター及び千葉渡航センターの移管を受け、渡航手続業務開始。JBNプラザテクニカ(WPスクール)、日商の技能検定認定校、JTB東京審査精算センター業務受託開始。エース・Aユニット発行精算業務、支店団体旅行勘定清算業務代行開始。
1996.02.11 中央渡航センター及び総務部事務所移転
1996.03.22 東京都知事登録旅行業者代理店業第10718号登録
1996.04.01 企画商品向渡航手続書類作成開始
1997.04.01 交通公社トラベランドより東京ビザセンターの移管を受け、査証(ビザ)申請代行業務開始
1997.10.01 本社を中央区日本橋から豊島区東池袋3-23-14へ移転登記
1998.08.01 渡航業務処理システム「マイトコム」の販売・開発に関する権利を交通公社トラベランドへ譲渡
1999.02.01 海外旅行団体進行管理システム「トコム−3」での業務開始
2000.03.31 横浜渡航センターの中央渡航センターへの統合、審査センターのJTBへの移管
2000.04.01 交通公社トラベランドより横浜渡航センターの移管を受け、渡航手続業務開始
2000.10.01 エース・Aユニット旅行商品発行清算業務のJTBへの移管
2000.10.01 千葉渡航センターの中央渡航センターへの統合
2002.04.01 JTBツアーズよりサポート業務の移管を受け「大宮サポートセンター」として業務開始
2003.02.22 ビジネスサービス事業部の移転、大宮サポートセンターの移管を受け、ビジネスサービス事業部への統合
2003.04.01 JTBテレマーケティングより移管を受け「テレマーケティング営業部」として業務開始
2004.05.06 東京ビザセンターを池袋に移転
2004.07.01 JTBパルサービスと合併し、日程表作成業務、旅客斡旋サービス業務を開始
資本金6,000万円に増資
2004.08.01 JTBフィナンシャルサービスよりTCセンターを移管
2005.10.24 プライバシーマーク取得
2006.02.27 ビジネスサポートセンター(木場)が池袋ビルへ移転
2006.03.20 池袋ビルの5センターを4部に組織変更
2006.10.01 組織を一部変更(ルックサポート営業部を4課体制、業務サービス部を2課体制に変更)
個人旅行用渡航手続き管理進行システム「TOSS個人システム」稼動開始
2007.02.01 イヤホン機器のメンテナンスを自社運営するために、「イヤホンオペレーションセンター」を開設
2007.04.01 舞浜イクスピアリデスクを(株)JTBサポートインターナショナルへ業務移管
2007.07.01 社名を株式会社ジェイティービービジネスネットワークから株式会社JTBビジネスネットワークへ変更
2008.03.31 ルックサポート営業部ルックデータサポート課(JWV分室)廃止
2008.04.01 トラベルポイントセンター開設
2008.05.01 企画営業推進部イヤホンガイドオペレーションセンターをイヤホンオペレーションセンターに名称変更
2009.03.31 経理サポートセンター廃止
2009.04.01 業務サービス部をビジネスサポート営業部へ名称変更
同データサービス課をデータサポート課に名称変更
企画営業推進部営業課を新設
同開発商品サポート課を印刷商品サポート課に名称変更
同イヤホンオペレーションセンターをイヤホンレンタル課に名称変更
同国内業務サポート課をビジネスサポート営業部に移管し、国内MICEサポート課に名称変更
渡航サポート営業部個人渡航サポート課とビザ申請課を統合し、ビザ総合・個人サポート課を新設
同外貨・保険サポート課を外貨サポート課に名称変更
システム開発室システム開発課を新設
2010.01.04 (株)法人東京(BWT)本社内にJBNデスクを設置
2010.03.01 渡航サポート営業部の就労ビザサポート課をビザ総合・個人サポート課に併合
ビジネスサポート営業部にJ-Styleサポート課を新設。また、国内MICEサポート課をMICEサポート課に名称変更。
成田国際空港事務所に斡旋支援課を新設。また、斡旋課を斡旋第1課(第1ターミナルビル)と斡旋第2課(第2ターミナルビル)に分割。
2010.04.01 ビジネスサポート営業部にBWT業務サポート課(BWT本社内駐在)を新設。
内部統制統括個所としてCSR推進室を新設。
2011.04.01 営業企画部を新設。
印刷商品サポート課とイヤホンレンタル課を併合し、ビジネスサポート機能を集約したビジネスサポートセンターを新設。
J-Styleサポート課とデータサポート課を独立させデータサポート営業部を新設。
2012.04.01 J-Styleサポートシステムの廃止、販促サポートシステムの運用開始に伴い、J-Styleサポート課を販促システム課に名称変更
2013.01.04 (株)JTBコーポレートセールス霞が関ビル内にJBNデスクを設置
2013.02.01 総務課と別に経営管理課を新設、システム開発室をシステム企画課とし総務部内に抱合。
併せて、空港事業部を新設。営業企画部を含め本社機能として設置。
ルックサポート営業部を企画商品事業部(ルックサポートセンター)に名称変更。
団体渡航サポート機能とMICEサポート機能を統合し法人事業部として設置。
その他の部署を統合しプラットホーム機能としてビジネスサポートセンターを設置。
2014.02.01 空港事業における相互連携強化と環境変化に適応できる組織体制を構築するため、「空港事業部」「成田国際空港事務所」「東京国際空港事務所」を統合し、空港事業を1事業部制とした。あわせて、「空港事業部」を「空港統括事業部」に名称変更し、事業部内に訪日客増加に対応するために訪日事業推進窓口を新設した。
東京国際空港事務所においては、国際線拡張に対応するため、「東京国際空港事務所副所長」を新設し、あわせて新規需要創出等を加速するために「事業推進課」を新たに設けた。
成田国際空港事務所においては、斡旋1課2課を統合し、「斡旋課」1課体制のもと両ターミナルの連携及びマネジメント強化を図っていく。
法人事業部においては、グループの再編を行い「法人サポート第1/第2G」と「海外渡航サポートG」業務効率化を推進。また、サポート業務の実務管理強化のため「法人事業部副事業部長」を設置。
企画商品事業部においては、国内サポート業務の発生に伴い、「企画商品課」を「海外企画商品課」に名称を変更。また、サポート業務の実務管理強化のため「企画商品事業部副事業部長」を設置。
営業推進体制においては、個所駐在の営業推進担当を廃止。
内部統制推進体制においては、総務部の所属から「CSR推進室」に機能移管し、「CSR推進室MGR」とした。
組織設計基準に基づき、「ビジネスサポートセンター」を「ビジネスサポート事業部」に、「トラベルポイントセンター」を「トラベルポイント課」に個所名称、課名称を変更した。
2014.04.01 国内企画商品後方支援業務稼働に伴い、企画商品事業部に「国内企画商品課」を設置。
今後のマーケット拡大と専門性強化のため、ビジネスサポート事業部・ビザサポート課内の「留学・観光ビザサポートG」を「留学ビザサポートG」と「観光ビザサポートG」に分離。
2015.02.01 企画商品事業部海外企画商品課においては、業務効率・精度を高めるために、現行の2グループ体制から「進行管理第1G/第2G」「発送サポートG」の3グループ体制とした。
法人事業部法人事業課においては、お客様のマーケットニーズに合わせ、現行の4グループ体制から「海外団体事務局サポートG」「国内事務局サポートG」「ソリューションサポートG」「コールセンター・テレサポートG」「海外渡航サポートG」の5グループ体制とした。
ビジネスサポート事業部においては、各サポート業務の実務管理強化のため「ビジネスサポート事業部 副事業部長」を新たに設置した。
成田国際空港事務所斡旋課においては、第1、第2両ターミナル共有で業務を効率的に行なうため、現行の7グループ体制から3グループ体制とした。また、訪日外国人斡旋担当の現行の斡旋第7Gの担務については、事業推進課に移管した。
営業企画部営業課においては、売上拡大に向けて、組織としての営業接点を拡大させるため、現行の1グループ体制から「営業推進第1G/第2G」の2グループ体制とした。
2016.02.01 JTBグループ2020年ビジョン達成に向けて、
@グループ収益の最大化に向け、国内法人事業の大幅な事業拡大及び国内個人事業のBPR推進に正対した体制の構築。
A専門性を高め、かつ社内BPRを加速することで、未捕捉需要および外需獲得を追求できる体制の構築。
B価値の最大化に向け「改善」「維持」「向上」を推進できる体制の構築。
を目的に次の組織改編を実施した。
【総務部】
・経営管理課を経営企画課に名称変更し、経営企画機能(経営企画グループ)および経営管理機能(経営管理グループ)を担務することとした。
【営業企画部】
・営業課を営業企画課(営業企画グループ)に名称変更し、全社営業(各販社及び外需)機能に加え、訪日事業推進機能および企画商品関連(空港を含む)組織対応機能、新規事業開発機能を担務することとした。
・企画課を廃止し、総務部経営企画課に業務を移管した。
【法人事業部】
・機能別にお客様と正対することを目的として、法人事業課を法人事業第1課、法人事業第2課体制とした。
・業務推進課の保険事業(保険サポートグループ)を法人事業課に移管した。
・法人事業部と営業企画部間の業務調整機能を法人事業部に設置した。
【ビジネスサポート事業部】
・業務推進課を事業推進第1課に名称変更した。
・受託事業であるトラベルポイント課と外貨サポート課を統合し、事業推進第2課とし、それぞれトラベルポイントグループ、外貨サポートグループとした。
【空港統括事業部】
・空港統括事業部を空港事業部に名称変更した。
2016.04.01 次年度から始まる中期経営計画における事業構造改革を推進していくため、次の組織を新たに設置した。
(1)QC推進室…社長直轄の本社機能として、現状把握に基づき求めるべきクオリティの設定とクオリティ革新に向けた指導、勧告および管理を担務する。
(2)プロダクトセンター…「業務・作業」に特化した集合体として、より高い専門性、正確性及び効率性を追求する。
また、同年2月1日付組織改編の続きとして、次の組織改編を実施した。
【企画商品事業部】
・ルック商品課と海外企画商品課の業務内容の精査及び業務推進課との業務の整理による部内再編を実施した。
【法人事業部】
・業務推進課をプロダクトセンターに移管した。
【ビジネスサポート事業部】
・事業推進第1課にテレサポートグループを新設し、法人事業部コールセンター・テレサポートグループを移管した。
・ビザサポート課を、専門性追求の観点から5グループの方面別組織へ再編した。(書類作成・申請・緊急デスクグループ、米州グループ、アジア・中近東グループ、欧州・オセアニア・アフリカグループ、就労・駐在・業務・商用グループ)

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