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JTBガイアレック 語学研修 旅行条件書(海外募集型企画旅行)

1.本旅行条件書の意義


本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

2.募集型企画旅行契約


(1) この語学研修プログラムは、(株)JTBガイアレック(東京都豊島区南池袋2-43-19 観光庁長官登録旅行業第712号)以下「当社」といいます。)が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。

(2) 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。

(3) 旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面(以下「最終日程表」といいます。)及び、当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部(以下「当社約款」といいます。)に依ります。但し、海外発着のものは、当社旅行業約款特定旅行契約・募集型企画旅行契約の部(以下「特定旅行契約の部」といいます。)に依ります。

3.旅行のお申し込みと契約の成立時期


(1) 当社又は受託販売欄に記載された当社の受託営業所(以下「当社ら」といいます。)にて当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、パンフレットに記載した申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。又、旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し申込金を受領したときに成立するものといたします。

(2) 当社らは電話、郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約申込みを受付けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが予約承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当社らはお申込みはなかったものとして取り扱います。

(3) 旅行契約は、電話によるお申込みの場合、本項(2)により申込金を当社らが受領したときに、また、郵便又はファクシミリでお申込みの場合は、申込金のお支払い後、当社らがお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに、成立いたします。又、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段でお申込みの場合であっても、通信契約によって契約を成立させるときは、第24項(3)の定めにより契約が成立します。

(4) 当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。

(5) 契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。契約責任者は、第28項による第三者提供が行なわれることについて、構成者本人の同意を得るものとします。

(6) 当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何ら責任を負うものではありません。

(7) 当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(8) お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認した上で、お待ちいただくことがございます。(以下、この状態のことを「ウェイティング」といいます。)この場合、お客様をウェイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう手配努力をいたします。この場合でも当社らは申込金を申し受けます。(ウェイティングの登録は予約完了を保証するものではありません。)但し、「当社らが予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合」又は「お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社らは当該申込金を全額払い戻します。

(9) 本項(8)の場合で、ウェイティングコースの契約は、当社らが、予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。

4.お申込み条件


(1) コースによって異なります。詳しくは各コースの参加資格を参照して下さい。20歳未満の方は保護者の同意書が必要です。(但し、一部のコースでは20歳の方でも同意書が必要な場合があります。その場合は当社よりご案内いたします。)65歳以上の方は、所定の「健康アンケート」の提出をお願いします。現地情報や受入機関等の状況により、旅行の安全かつ円滑な実施のためにコースによりご参加をお断りさせていただくか、同伴者の同行などを条件とさせていただく場合があります。又、ご参加の場合に、コースの一部についての内容を変更させていただく場合があります。

(2) 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。

(3) お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。

(4) お客様が当社らに暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合はご参加をお断りする場合があります。

(5) お客様が風説を流布したり偽計や威力を用いて当社らの信用を毀損したり業務を妨害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。

(6) 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出下さい(旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。)。あらためて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。

(7) 前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。

(8) 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。

(9) 当社は、本項(1)(2)(6)(7)(8)の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、(1)(2)はお申し込みの日から、(6)(7)(8)はお申し出の日から、原則として1週間以内にご連絡いたします。

(10) お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるために必要な措置をとらせていただきます。又、これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。

(11) お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けする場合があります。

(12) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。

(13) その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。

5.契約書面と最終旅行日程表のお渡し


(1) 当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。

(2) 本項(1)の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ホームステイ先に関する確定情報につきましては、最終旅行日程表とは別に「ホームステイのご案内」として遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。(原則として旅行開始日の5日前〜3日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。)但し、お申込みが旅行開始の前日から起算して30日前以降の場合、旅行開始日にお渡しすることがあります。

6.旅行代金のお支払い


旅行代金は旅行開始日の前日から起算して21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算して21日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の、当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。又、当社とお客様が第24項に規定する通信契約を締結しない場合であっても、お客様が提携カード会社のカード会員である場合で、お客様の承諾があるときは、提携会社のカードよりお客様の署名無くして旅行代金(申込金、追加代金として表示したものを含みます。)や第15項に規定する取消料・違約料及び第10項に規定されている追加料金をお支払いいただくことがあります。又、この場合のカード利用日は、お客様からお申し出がない限り、お客様の承諾日といたします。

7. 旅行代金について


「旅行代金」は、第3項の「申込金」、第15項(1)の【1】のアの「取消料」、第15項(1)の【2】のアの「違約料」及び第23項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告又はパンフレットにおける「旅行代金」の計算方は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。

8.旅行代金に含まれるもの


(1) 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等運送機関の運賃・料金(この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金【原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件に限りあらゆる旅行者に一律に課せられるものに限ります。】を含みません。又、等級の選択ができるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレットに明示します。)

(2) 旅行日程に明示した語学研修費用(詳しくは、パンフレットの記載内容を参照して下さい)

(3) 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金(空港・駅・埠頭と宿泊場所/旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。)

(4) 旅行日程に明示した観光の料金(バス料金・ガイド料金・入場料)

(5) 旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料(パンフレット等に特に別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。)尚、ホームステイの場合は、1家庭に1人で滞在する場合と複数名で滞在する場合がありますが、いずれも指定することができません。又ホームステイ及び寮滞在では1部屋に1人で滞在する場合と複数名で滞在する場合がありますが、いずれかを指定することはできません。これらのいずれになっても旅行代金の変更・返金はございません。

(6) 旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金

(7) 航空機による手荷物の運搬料金
航空会社の定める無料手荷物許容量以内の手荷物運搬料金(ご利用航空会社及び、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくはご利用航空会社へお尋ねください。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送委託手続きを代行するものです。また、航空会社の手荷物有料化に伴い一部含まれない場合もございます。)

(8) 現地での手荷物の運搬料金
一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身に運搬していただく場合があります。

(9) 添乗員同行コース及び運営機関スタッフの同行費用

(10) 燃油サーチャージ込みコースの燃油サーチャージ
当該コースについては航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額があった場合も追加徴収及び返金はいたしません。

上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

9.旅行代金に含まれないもの


前項(1)から(10)の他は旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。

(1) 超過手荷物料金(特定の重量・容量・個数を超える分について)

(2) クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付け、その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料

(3) 渡航手続関係諸費用(旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金)

(4) ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)の料金

(5) 日本国内の空港施設使用料

(6) 日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費・及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費

(7) 旅行日程中の空港税等(日本国内通行税を含む)ただし、空港税等を含んでいることを当社がパンフレットで明示したコースを除きます。

(8) 燃油サーチャージを含まないコースの燃油サーチャージ

10.追加代金と割引代金


(1) 第7項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます)

【1】 ホテルの部屋をお1人様で使用される場合の追加代金。

【2】 パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金。

【3】 「レッスン追加プラン」等の差額代金。

【4】 パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。

【5】 パンフレット等で当社が「C・Fクラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。

【6】 国内線特別代金プラン

【7】 その他パンフレット等で「××××追加代金」と称するもの。(帰国時送迎追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金等)

(2) 第7項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ、割り引き後の旅行代金を設定した場合を除きます)

【1】 パンフレット等で当社が「早期申込み割引」等と称し、旅行開始日の前日から起算して60日目にあたる日以前にお申込みいただくことを条件に設定した割引代金。

【2】 その他パンフレット等で「○○○割引代金」と称するもの。

11.旅券・査証について


(1) ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。

(2) 渡航先の国又は地域によって旅券に有効残存期間を必要とする場合や査証を必要とする場合があります。パンフレット又は別途お渡しする書面記載内容をご確認ください。

アメリカ

旅券/残存期間が入国日の90日間以上有効なものが望ましい

査証/不要(査証免除パイロットプログラムの条件を満たしている場合)但し、ESTA(電子渡航認証システム)の取得が必要

カナダ

旅券/残存期間が滞在日数+1日以上必要

査証/不要、但しeTA(Electronic Travel Authorization)の取得が必要

イギリス

旅券/残存期間が帰国日まで有効なもの

査証/不要

ニュージーランド

旅券/残存期間が入国時3ヶ月+滞在日数以上必要

査証/不要

オーストラリア

旅券/残存期間が帰国時まで有効なもの。但し、ETAS申請時6ヶ月以上の残存期間が必要

査証/不要、但しETAS(電子入国許可)の取得が必要

フィリピン

旅券/残存期間が入国時6ヶ月+滞在日数以上必要旅券未使用査証欄が見開き2頁以上必要

査証/現地にてSSP(Special Study Permit)の取得が必要

ベトナム

旅券/残存期間が出国時6ヶ月以上必要

査証/観光査証(30日以内)の取得が必要

中国

旅券/残存期間が入国時に6ヶ月以上の残存期間が望ましい

査証/15日間以内は不要。16日以上の場合、観光(L)ビザの取得が必要

台湾

旅券/残存期間が入国時に3ヶ月間以上の残存期間が必要

査証/滞在期間が90日間以内の場合、ビザは不要

韓国

旅券/残存期間が入国時に3ヶ月間以上の残存期間が必要

査証/滞在期間が90日間以内の場合、ビザは不要

※上記データは、2016年5月現在の基準時点のものです。変更が発生した場合は、別途ご案内いたします。

12.旅行契約内容の変更


(1) 当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。但し、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

(2) 語学研修・ホームステイプログラムの特性上、コースの変更は当初お申込みのコースを取消して新たなコースを申込むものとします。従って、当初お申込みのコースの旅行出発日の前日から起算して30日目(特定日は40日目)にあたる日以降のお客様の都合によるコース変更(出発日の変更を含む)は、当初お申込みのコースの取消しとみなし、所定の取消料を申し受けます。

13.旅行代金の額の変更


当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。

(1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。但し、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算して15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。

(2) 当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

(3) 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。

(4) 第12項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。

(5) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

14.お客様の交替


語学研修・ホームステイプログラムの特性上お客様の交替はできません。

15.旅行契約の解除・払い戻し


(1) 旅行開始前

【1】 お客様の解除権

ア. お客様はパンフレットに記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。但し、契約解除のお申し出は、お申込み店の営業時間内にお受けします。

a: 「特定日」
(4/27〜5/6、7/20〜8/31、12/20〜1/7)に旅行を開始する旅行

b: 「特定日以外」に旅行を開始する旅行

イ. お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。

a. 旅行契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第23項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。

b. 第13項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。

c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

d. 当社らがお客様に対し、第5項の(2)に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。

e. 当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。

ウ. 当社は本項(1)の【1】のアにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引き払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項(1)の【1】のイにより、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻しいたします。

エ. 日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行実施を取りやめます。但し、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。当社が旅行を実施する場合、お客様が旅行をお取消しになられるときは、所定の取消料が必要となります。

オ. お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取消しとみなし、所定の取消料を収受します。

カ. 当社の責任とならない各種ローンの取扱い及びその他渡航手続の事由に基づきお取消しになる場合も、所定の取消料を収受します。

【2】 当社の解除権

ア. お客様が第6項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項(1)の【1】のアに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。

イ. 次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。

a. お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。

b. お客様が第4項の(3)から(5)までのいずれかに該当することが判明したとき。

c. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。

d. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。

e. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

f. お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は「特定日」(4/27〜5/6、7/20〜8/31、12/20〜1/7)に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算して33日目にあたる日より前に、また、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算して23日目にあたる日より前に旅行中止のご通知をいたします。

g. スキー/スノーボードを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。

h. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

i. 上記hの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が出されたとき。(但し十分に安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合のお取消料については、本項(1)の【1】のエに拠ります。)

ウ. 当社は本項(1)の【2】のアにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項(1)の【2】のイにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払い戻しいたします。

(2) 旅行開始後の解除

【1】 お客様の解除・払い戻し

ア. お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。

イ. 旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。

ウ. 本項(2)の【1】のイの場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

【2】 当社の解除・払い戻し

ア. 旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。

a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。

b. お客様が第4項の(3)から(5)までのいずれかに該当することが判明したとき。

c. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

d. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。

e. 上記dの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出され旅行の継続が不可能になったとき。

イ. 解除の効果および払い戻し
本項(2)の【2】のアに記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約科その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。

ウ. 本項(2)の【2】のアのa、dにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。

エ. 当社が本項(2)の【2】のアの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

16.旅行代金の払い戻しの時期


(1) 当社は、「第13項の(2)(3)(5)の規定により旅行代金を減額した場合」又は「前15項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあたってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。

(2) 本項(1)の規定は、第19項(当社の責任)又は第21項(お客様の責任)で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

17.当社の指示


お客様は、旅行開始後から旅行終了までの間、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

18.添乗員


(1) 添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。

(2) 添乗員の同行する旅行においては添乗員が、添乗員が同行しない旅行においては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行ないます。

(3) 添乗員が同行しない旅行においては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。

(4) 添乗員の業務は原則として8時から20時までといたします。

19.当社の責任


(1) 当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。但し損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。

(2) お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項(1)の責任を負いません。
【1】天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止【2】運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害【3】運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止【4】官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止【5】自由行動中の事故【6】食中毒【7】盗難【8】運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮

(3) 手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお1人あたり最高15万円まで(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます)といたします。

20.特別補償


(1) 当社は前項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程によりお客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金(2500万円)・後遺障害補償金(2500万円を上限)・入院見舞金(4万円〜40万円)および通院見舞金(2万円〜10万円)を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金(手荷物1個又は1対あたり10万円を上限、1募集型企画旅行お客様1名あたり15万円を上限とします。)を支払います。

(2) 本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨パンフレットに明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。

(3) お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害がお客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときはこの限りではありません。

(4) 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書(通帳および現金支払機用カードを含みます。)、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。

(5) 当社が本項(1)に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

21.お客様の責任


(1) お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。

(2) お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

(3) お客様は旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供機関又はお申込店に申し出なければなりません。

(4) 当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

22.オプショナルツアー又は情報提供


(1) 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅行(以下「当社オプショナルツアー」といいます)の第20項(特別補償)の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社オプショナルツアーは、パンフレット等で「企画者:当社」と明示します。

(2) オプショナルツアーの運行事業者が当社以外の現地法人である旨をパンフレットで明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第20項(特別補償)で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います(但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます)。また、当該オプショナルツアーの運行事業者の責任及びお客様の責任はすべて、当該運行事業者の定め及び現地法令に拠ります。

(3) 当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第20項の特別補償規程は適用します(但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます。)が、それ以外の責任を負いません。

23.旅程保証


(1) 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合(ただし次の【1】【2】【3】で規定する変更を除きます。)は、第7項で定める「旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。但し、当該変更について当社に第19項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。

【1】 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。(但し、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。)
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変 イ.戦乱 ウ.暴動 エ.官公署の命令 オ.欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 カ.遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 キ.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

【2】 第15項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。

【3】 パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。

(2) 本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第7項で定める「旅行代金」に15%を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。

(3) 当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。

変更補償金の額=1件につき下記の率×旅行代金

24.通信契約による旅行条件


当社らは、当社が発行するカード又は当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます。)より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと(以下「通信契約」といいます。)を条件に旅行のお申込みを受ける場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。
(受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅行業者により異なります。)

(1) 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻し債務を履行すべき日をいいます。

(2) 申し込みに際し、「会員番号(クレジットカード番号)」、「カード有効期限」等を当社らに通知していただきます。

(3) 通信契約による旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨を電話又は郵便で通知する場合には、当社らがその通知を発した時に成立し、当社らがe-mail等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

(4) 当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「パンフレットに記載する金額の旅行代金」又は「第15項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」(ただし、契約成立日が旅行開始日の前日から起算して22日目にあたる日より前の場合、「22日目にあたる日(休業日にあたる場合は翌営業日)」)とします。

(5) 契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内(減額又は旅行開始後の解除の場合は、30日以内)をカード利用日として払い戻します。

(6) 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第15項(1)の【1】アの取消料と同額の違約料を申し受けます。但し、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合にはこの限りではありません。

25.海外危険情報について


渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。お申込みの際に海外危険情報に関する書面をお渡しいたします。また、「外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。なお、契約後ご出発までの間に、該当の国・地域に危険情報が出される場合がございます。極力お客さまにはその旨ご案内しますが、都合によりご案内できない場合に備えまして、ご出発に際し、お客さまご自身で海外安全ホームページをご確認いただくようお勧めいたします。
また、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」へのご登録をお勧めします。

26.衛生情報について


渡航先の衛生状況については、厚生労働省「海外渡航者のための感染症情報ホームページ:http://www.forth.go.jp/」でご確認ください。

27.海外旅行保険への加入について


ご旅行中に病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを補償するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、お申込店の販売員にお問合せください。

28.個人情報の取扱い


(1) 当社らは、旅行申込みの受付に際し、所定の申込書に記載された項目についてお客様の個人情報を取得いたします。お客様が当社にご提供いただく個人情報の項目をご自分で選択することはお客様の任意ですが、全部または一部の個人情報を提供いただけない場合であって、お客様との連絡、あるいは旅行サービスの手配及びそれらのサービス受領のために必要な手続きがとれない場合、お客様のお申込、ご依頼をお引受できないことがあります。
取得した個人情報は「受託販売欄」に記載された(総合)旅行業務取扱管理者が個人情報管理者を代理してご対応いたします。

(2) 当社らは、前号により取得した個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお客様のお買い物等の便宜のために必要な範囲内でお申込みいただいたパンフレット及び第5項(2)の最終旅程表に記載された運送機関・宿泊機関等及び保険会社、土産品店に対し、前号により取得した個人情報及び搭乗される航空便名に係る個人データを、予め電子的方法等で送付することにより提供いたします。その他、当社らは、@当社ら及び当社らの提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内A旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願いBアンケートのお願いC特典サービスの提供D統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

(3) 当社らは、旅行中に疾病・事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社らに提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。

(4) 当社は、手配代行業務、旅行添乗業務、空港等でのあっ旋サービス業務等において、本項(1)により取得した個人情報を取扱う業務の一部または全部を他社へ委託することがあります。この場合、当社は当該委託先企業を当社基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。

(5) 当社は、当社が保有するお客様個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社のグループ企業との間で共同して利用させていただきます。当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申込の簡素化、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、お客様の個人データの開示・訂正・削除のお申出窓口、お客様の個人データを共同利用する当社グループ企業の名称及び個人データの管理を行っている当社グループ企業については、株式会社ジェイティービーのホームページ(http://www.jtbcorp.jp/jp/privacy/)をご参照ください。

29.旅行条件・旅行代金の基準


本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、パンフレットに明示した日となります。

30.その他


(1) お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。

(2) お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。

(3) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

(4) こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2歳以上〜12歳未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満2歳未満で航空座席及び客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。

(5) 当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについてはパンフレット表紙等に記載している発空港を出発(集合)してから、当該空港に帰着(解散)するまでとなります。海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。

(6) 日本国内の空港等から、本項(5)の発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。

(7) 当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更により、当該航空会社のマイレージサービスを受けられない場合、第19項(1)及び第23項(1)の責任を負いません。

(8) 当社所定の申込書にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。訂正などに要する手数料として10,800円(消費税込)をいただきます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。)尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には第15項の当社所定の取消料をいただきます。

(9) 研修期間中の条件
研修期間中の条件については当社と現地受入団体/語学研修機関等(以下「受入団体」といいます。)との協議の結果、定めたものです。尚、本項の(8)までに記載されている「お客様」は、以下「参加者」といい、これらは本プログラムに参加するに当たり同一の意味を有します。

【1】 方針

 研修期間中の条件は最優先される本項「研修期間中の条件」の諸条件及び本旅行条件書第2項「募集型企画旅行契約」の(3)によります。

 国際教育交流の性格上、外国滞在中のホームステイや研修の日程、行事、受入家庭の決定及び変更、滞在地域でのグループ編成、運営方法等については、受入団体の責任のもとに行われますのでその指示決定に従っていただきます。

 当社は国際体験教育と相互理解の立場から年齢、資格、本プログラムの趣旨に合致しないと判断した場合、また本旅行条件書第4項「お申込み条件」により申込みをお断りすることがあります。

 当社は、受入団体が契約の履行にあたり違反事項が生じた場合、その是正措置、は代替案の策定、履行措置を受入団体にとらせるように努めるものです。

 参加者は本旅行条件書第4項「お申込み条件」(1)及び次の本プログラムの趣旨、目的を十分理解したうえで参加していただきます。

【2】 目的及び趣旨
ホームステイは家庭の一員として滞在地の家庭生活を体験し、寮・レジデンス・アパートメントでは受入団体の指示に従い相互理解をもって国際交流をはかることを目的としています。従いまして、郷に入れば郷に従えの諺のように、受入れ国の生活様式、風俗習慣、受入れ国の法律・法規、受入団体・受入地区(域)の運営のあり方、受入家庭、寮・レジデンスの生活様式に従うのがこのプログラムの趣旨です。必ずしも参加者の希望・想像通りにはならず、決められた予定も受入れの事情で変わることがあります。このプログラムの趣旨は参加者がただ与えられるものを待つのではなく、積極的に自ら生活を創り出すことにあります。異文化を理解し、国際的視野を広め、国際人としての人間形成に役立たせ、常識と節度のある礼儀正しい生活と、感謝 の気持ちと言葉を忘れず、日本の民間大使となるように心掛けてください。

【3】 受入団体

 受入団体とは受入国側の国際交流・教育団体、語学研修機関、その他本プログラムの研修内容を企画・運営する受入国側の団体の総称です。

 研修期間中は当該受入団体の運営方針、諸規則、及び決定事項を最優先し、これらに従います。

【4】 添乗員が同行する場合の添乗員現地滞在中、参加者のプログラム目的達成のためにお世話をいたしますが、その行動基準、職務、役割はあくまでも受入団体の方針に従い、当該地区(域)の責任者又はプログラム担当者を補助する立場から、その指示に従って行動します。

 当該コースにおいて、受入団体の責任外の日程中におけるグループの団体行動の統率。

 参加者に病気や怪我等健康面での問題、若しくはプログラム運営面での問題が生じた場合、受入団体やホームステイ先等と協力して、その対応、解決のサポートをします。

 すべてのプログラム進行中、参加者の個人行動については、添乗員が24時間体制で管理するものではありません。各参加者が責任をもって行動し、添乗員の助力が必要な場合のみ参加者から積極的に添乗員に相談し、現地で速やかに問題を解決してください。従って一例として下記にあげる添乗員の役割は含まれません。

a. ホームステイ滞在中の各家庭への定期的な見廻りや電話連絡。

b. 予定以外のホームステイ先や参加者個人、グループによる行動への同行。

c. その他、参加者から依頼がない場合の個人行動、問題への対応。

d. 参加者がプログラムの趣旨に基づいて独自に行動ができると判断された場合の過剰保護や同行。

 滞在中、原則として添乗員は研修日程の全てにおいて参加者と一緒に行動します。ただし、職務上及び研修日程の運営上添乗員と当該地区(域)責任者が必要と判断した場合、添乗員は当該グループから一時的に離れ別行動をとる場合があります。その場合、当該グループは当該地区(域)責任者の指示により行動します。

 プログラム運営による添乗員配置上、日本発着空港からの往路、復路、及び研修中においてそれぞれ異なる添乗員が同行又は当該グループを担当する場合があります。

 原則として、添乗員は当該グループ同様ホームステイ又はホテル又は寮又はレジデンスに滞在します。

【5】 ホームステイ

 一般にホームステイはその国や地区(域)の平均的家庭を中心に選ばれます。家庭の宗教、職業、家族構成、人種(白人、黒人、アジア系、南米系など)、国籍、民族的背景、生活様式、受入れ地の文化、社会環境、経済事情、その他家庭の事情は様々です。受入れ家庭は参加者からの受入家庭変更希望は特別の事情がない限り認められません。

 ホームステイ先は、アプリケーションフォームの内容により決定されます。ある程度参加者の希望は考慮されますが、参加者は選ばれる立場ですので、上記【5】のアの家庭状況、家族構成など必ずしも希望通りになりません。よって旅行開始日前に参加者がホームステイ先を選んだり、変更・取り消すことはできません。

 旅行開始日前日よりさかのぼって5日前〜前日までにホームステイ先の連絡先をお伝えする様努力いたします。但し、参加者側の様々な条件(ペットによるアレルギーや喫煙の有無など)やアプリケーションフォームの提出の遅れ、ホームステイ先の変更やキャンセル、その他、現地の事情により、ホームステイ先の連絡が遅れる場合もあります。

 ホームステイ先は受入団体によって定められたホームステイ先選定基準と条件により決定されます。ホームステイの場合は、1家庭に1人で滞在する場合と、複数で滞在する場合がありますが、原則、部屋には鍵がついていない事がほとんどです。また部屋は地下にある場合や屋根裏にある場合、あるいは母屋とは異なる建物(離れ)になる場合があります。ホームステイ先には性別を問わず、他の国の参加者や日本の参加者が複数滞在していることもあります。(大きなお宅では10名程度の学生がいる事もあります。)これは教師宅ホームステイの場合も同様です。ホームステイ先の方の急な都合(仕事による出張など)により代わりに親戚やお手伝いの方がそのホームステイ先に滞在する場合があります。語学研修期間中、「各自のプランでお過ごしください。」と明示している場合で、ホームステイ先の方が余暇を一緒に過ごすことがあった場合は、ホームステイ先の方の厚意によるものです。

 本プログラムでいう「ホームステイ」は、「参加者を受入れることのできる人がいる家」を意味し、家族構成は1人住まいから複数の家庭まで様々です。

 ホームステイの変更

a. 本旅行条件書第5項「契約書面と最終旅行日程表のお渡し」の(2)によりホームテイの連絡先をお渡しした後、旅行開始前又は旅行開始日を含む旅行開始後に受入団体及びホームステイの都合により、ホストファミリーの変更が生じる場合があります。

b. ホームステイの変更が生じた場合、当社は受入団体からの連絡を受け、確認ができ次第速やかにその変更内容を日本の連絡先に連絡いたします。この場合、受入団体との通信連絡、時差、当社の営業日等の種々の事由により実際にホームステイが変更された日を何日か過ぎてから通知する場合があります。従って、変更が生じた直後に当該参加者から日本の連絡先へ直接電話等で連絡をされた場合、当社では当該変更の事実確認ができていない場合があります。

c. 当社は受入家庭の変更が生じるごとに参加者の日本連絡先へ書面にて通知します。

 「.ホームステイ先のお知らせ」内容は、各国ともプライバシーを尊重する国の、お知らせできる内容はホームステイ先の方の名前、住所、電話番号等限られています。

 上記【5】のキでご案内する内容は、当該受入家庭が当該受入団体に申告した時点でのホームステイ先状況であり、参加者がホームステイ先に実際に滞在する時点の状況と異なる場合があります。

【6】 研修期間中の生活
本プログラムの趣旨をよく理解し、滞在する国や地区(域)、ホームステイ先や受入団体の習慣や規則を理解して従うようにしてください。宿泊形態、寝具、トイレ、バスルームなどの生活様式は、それぞれの滞在地域や家庭の生活文化により異なります。寮またはレジデンス・アパートメント滞在の場合にはその寮またはレジデンス・アパートメントの規則に従ってください。自分の行動に責任を持ち、自分の意志や希望は、はっきりと相手に伝えることが必要です。常に滞在する国とホームステイ先の生活を理解し、常識と節度、礼儀、感謝の言葉と気持ちを忘れないようにしてください。緊急の場合を含めて、必要があれば添乗員の協力を得ることができます。ご参加者に特にご留意いただく事項について次に例示します。

 同コースの参加者、ホームステイ先および研修中に係わる人々との男女関係には誤解を受けないよう特に注意してください。

 ホームステイ先との円満な人間関係を保つように努力してください。またホームステイ先への友人の招待や、個人的な外出等は必ず家庭の許可を得てください。

 ウ.ホームステイ先の生活スケジュールを尊重し、どこかへ連れて行くことを強要したり、無理な要求は慎んでください。

 喫煙や飲酒等は受入れ国及び日本の法律に従い、成人の場合も受入地区(域)や受入家庭の習慣を尊重し、許可を得てください。特に、未成年者の喫煙・飲酒については、疑わしい行為と見なされただけでも厳しい処分を受けることがあります。

 車、バイク等の運転は禁止です。その他、ジェットスキー、スキューバダイビング、バンジージャンプ、ハングライダー等は、参加者がこれらの免許を有する場合であっても原則として禁止です。尚、その他、本旅行条件書第20項、「特別補償」(3)に準じます。

 自分の部屋の片付け、テーブルの片付け等ホームステイ先の一員としての役割や、ホームステイ先で習慣となっている仕事は進んで手伝うように心がけてください。

 ホームステイ中の国際電話はコレクトコール又は参加者負担とし、受入家庭の許可を得てください。

 プログラムは当該研修機関が定める条件により実施されますので、参加にあたってはその規則を遵守していただきます。

a. 受入団体による契約の解除
参加者が著しく当該語学研修機関の規則に反する行為を行った場合は、授業料、滞在費その他研修に係わる費用を返金することなく、以降の出席および滞在をお断りすることがあります。

b. 損害賠償
参加者が当該語学研修機関の手配するホームステイ先、寮またはレジデンス及び同機関の施設に対し故意又は過失、又は現地の法令もしくは公序良俗に反する行為により損傷又は損害を与えた場合、参加者の負担によりその損害の賠償が請求される場合があります。

【7】 離団

 研修期間中、本旅行条件書第15項、「旅行契約の解除・払い戻し」(2)の【1】ア、同【2】アのa、b、同【2】イ、ウ、エ、及び本項【7】のクaにより途中離団する場合は、当社が定める所定の書式又は受入団体が定める書式の「離団確認書」を提出していただきます。

 研修終了後かつ帰国前に離団する場合も同様に「離団確認書」を提出していただきます。

 旅行開始日前に参加者の都合により、研修期間中又は研修終了後に離団することがあらかじめ予定されている場合は、「離団確認書」を旅行開始日前に提出していただきます。

 研修期間中に離団する場合は、事由の如何にかかわらず受入団体の承諾が必要となります。

【8】 変更

 ホームステイ先又は当該受入地区(域)がホームステイ受入れを一度決定した後でも、不慮の事故や病気、天候・天災や経済事情、家庭の都合等、その他、日本側(企画者・当社)の関与し得ない事由により、急に受入地区(域)の変更、受入れが不可能あるいは中止になる場合があります。

 寮またはレジデンス・アパートメント滞在コースについても上記アにより、滞在予定施設が変更される場合があります。

 予定の見学・観光ツアー・英語研修等の日程、場所、時間配分等が上記ア、イ又はその他の事由により変更される場合があります。

【9】 その他

 受入団体との協定により、海外旅行保険(学校旅行総合保険)への加入が義務づけられています。

 現地での問題は、必ず帰国前に受入団体のコーディネーター又はその者に準じる者、添乗員を通じて解決してください。当社は帰国後新たに提出される問題については、本旅行条件第19項、「当社の責任」に準じます。

 プログラムに参加中の参加者に対する個人的な連絡はやむを得ない場合を除いて取次ぎいたしません。また、やむを得ない場合であっても、連絡は特別緊急な場合を除き、直接参加者本人のホームステイ先や寮・レジデンスなどには連絡いたしません。当社(日本)→受入団体(現地)→ホームステイ先や寮・レジデンスの順で行います。

 当社は、プログラム参加者が本旅行条件書をよく理解しないことによって生ずるいかなる精神的、物質的な損害に対してもその責は負いません。

 プログラムの終了:理由の如何を問わずに中途離団・帰国を含め、離団をした日時及び日本に帰国と同時にプログラムは終了します。なお、その場合の出発/帰国に際し、当社の職員・社員の空港への送迎は原則としていたしません。

 その他、研修期間中は本旅行条件書に準じます。

この旅行条件書は2017年5月の基準に基づきます。
(更新日:2017年5月30日)

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