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一般事業主行動計画について

1.行動計画の目的
  • (1)従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備
  • (2)子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備

2.計画期間
  • 2015年4月1日〜2019年3月31日

3.取組目標と行動計画
  • 1:目的達成に向けた社内推進体制の整備
  • 2015年4月
    ・社内委員会組織の設置(ダイバーシティ推進委員会)
    毎年4月
    ・ダイバーシティ推進に関する全社年間計画策定と周知
    毎年9月3月
    ・定期的な進捗確認、計画の見直し実施

  • 2:長時間労働風土からの脱却
  • 2015年度
    ・適正な労務管理、正しい制度理解を目的に、管理監督者への教育を実施
     
    ・柔軟な労働時間の積極的活用、勤務シフトの工夫に対する意識醸成
     
    ・各事業部・個所別「生産性向上アクションプラン」の導入・実施
    2016年度
    ・全社レベルでの業務仕分による組織体制の見直し、業務量の繁閑差を
     
     吸収するスキーム導入
     
    ・マニュアル、フロー、チェックリストの整備
     
    ・「事業部・個所別事業運営計画」と「生産性向上アクションプラン」の一本化
    2017年度
    ・生産性向上に関する指標を評価へ導入

  • 3:社内コミュニケーション強化(従業員同士の相互理解推進)
  • 2015年度
    テーマ『お互いの業務を知る』
     
    ・勉強会、個所間短期研修の実施
     
    ・受入出向者による籍元会社の業務セミナー(お客様の業務を知る)
    2016年度
    テーマ『お互いのひとを知る』
     
    ・社内イントラネットを活用、全社員・スタッフの紹介ページを開設
    2017年度
    ・上記を継続実施

  • 4:多様な働き方への支援と求められる人財の定着化
  • 2015年度
    ・分科会を設置、現状の課題抽出を実施
     
     「育児」「エルダー」「グローバル」「キャリアビジョン」「介護」
     
    ・会社が期待する社員像の明確化とそれに基づく
     
     事業別人財マネジメント計画(CDP)の再構築検討
    2016年度
    ・事業別人財マネジメント計画(CDP)に基づく人財育成の実施
     
    ・制度検討
    • ・出産、育児を理由とした離職低減また若年層の離職率低減策
    • ・高年齢者雇用の多様な働き方
    • ・外国籍の従業員がポテンシャルを最大限発揮するための施策
    • ・介護を抱える従業員が働きやすい環境の整備
    2017年度
    ・規程の改定と施行

    以上

女性活躍推進のための行動計画

1.行動計画の目的
  • ◎長時間労働の風土改革と多様な働き方に関する相互理解を促進し、女性の管理職者率を向上させ、
      平均勤続年数を拡大する。

2.計画期間
  • 2016年4月1日〜2019年3月31日

3.取組目標と行動計画
  • 1:タイムマネジメントに関する従業員の正しい理解と組織的な取り組み
  •   2016年4月〜2019年3月31日
        ・長時間労働風土改善に関する諸施策実施
        ・リスクマネジメント研修実施
        ・業務の機械化、システム化、柔軟な運営体制構築

  • 2:従業員のキャリアビジョン実現支援
  •   2016年4月〜2019年3月31日
        ・キャリアデザイン研修の継続実施
        ・3年目社員・スタッフ相互理解研修の継続実施
        ・事業別人財マネジメント計画(CDP)の再構築・運用

  • 3:多様な働き方・ワークライフバランス実現支援
  •   2016年4月〜2019年3月31日
        ・育児短時間勤務者等の制度改定検討
        ・DBN委員会によるダイバーシティ推進(風土改善)
        ・相互コミュニケーション強化

    以上

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